401k、またはiDeCoとも呼ばれる確定拠出年金のメリット
確定拠出年金は、iDeCoあるいは401kとも呼ばれます。全額所得控除の対象になる掛金、雇用の多様性や積立不足を懸念する企業にぴったりの、柔軟な対応策です。
個人型確定拠出年金の加入資格
確定拠出年金と401k、iDeCoは同じ意味を持つ言葉です。少しややこしいのですが、401kは米国発祥の俗称で、iDeCoは公的な英語表記に由来しています。
掛金の拠出は毎月のお金の積み立て、運用を指図して積み立てたお金を増やすための運用商品選びが可能です。そして、受給金額は運用状況に左右されます。
個人型と企業型に分かれていて、個人型の場合、加入資格のある個人事業主は第1号被保険者、家事専従者は第3号被保険者に当てはまります。両方とも、20歳以上60歳未満が条件です。60歳未満の会社の役員や従業員、公務員、私立学校の教職員は第2号被保険者です。勤務先の企業年金制度や、被保険者によって拠出限度額が異なります。
受給可能な60歳以降も運営可能
毎月の掛金は、全額所得控除の対象になります。本来の課税所得が減って、税額が少なくなることがメリットです。一般的な金融商品とも異なり、運用益に税金がかかりません。60歳以降に受け取る資産は老齢給付金と呼ばれていて、年金あるいは一時金として受け取るのか、受け取り方を受給者は選択できます。
定期的に受け取る年金を選ぶと公的年金等控除、一括で受け取る一時金を選ぶと退職所得控除が適用されます。両方を併用して受け取ることも可能です。確定拠出年金は60歳以降も運用を続けられる他、60歳未満でも高度障害になると障害給付金、死亡した場合は死亡一時金として受け取ることができます。
企業型確定拠出年金のメリット
企業型確定拠出年金では事前に定めていた金額を、毎月掛金として企業が支払います。掛金は全額損金として、扱うことができます。
掛金額は柔軟に設計可能で、企業の支払った掛金、年金資産は、各従業員ごとに管理されます。運用商品を従業員が選ぶため、将来の受給額は個人で異なります。従業員は企業の支払う掛金に上乗せした場合、全額所得控除の対象になります。個人型と同様に拠出時や運用時、受け取り時に税制優遇を受けられます。
企業型確定拠出金を導入すると退職金の費用を崩せる他、積立不足が発生しません。個人で年金資産を持ったまま転職をできるので、人材の流動性も上がります。
まとめ
確定拠出年金は、終身雇用を前提とする年金制度との差別化に成功しています。運用商品や給付金の受け取り方を自身で選び、転職時には資産が継続されます。加入する場合、60歳まで引き出せないことや解約不可能であること、給付額に差が出る可能性がある、といった注意点を頭に置いておきましょう。
