金融庁が策定した積立NISAの対象基準とは？
積立NISAはあらゆる投資に活用できるというわけではなく、金融庁の基準に適合した投資信託（ファンド）やETFのみが投資対象となっているのが特徴です。この金融庁による投資対象の絞込には、どのような基準やメリットがあるのでしょうか。種類別の適合条件などとともにご紹介します。
積立NISAは長期・分散投資に活用するのが前提
積立NISAは年間の投資枠が40万円となる代わりに、非課税期間が現行NISAの4倍である20年間に延長されているのが特徴です。現行NISAは非課税期間が5年間であり、期間終了後に新しいNISA口座へロールオーバーしたとしても、2023年までしか資産を保有することができません。そのため、10年以上のスパンが基本的な考え方となっている長期投資には不向きであるという問題点がありました。
それらの問題点を解決するために考案されたのが積立NISAという新しい少額投資非課税制度です。積立NISAは長期・分散投資による資産形成のサポートを目的としているため、投資対象となっている商品もそういった形態の運用に適したものが選ばれています。比較的ハイリスク・ハイリターンとされる個別株式などは排除され、一定の条件を満たしたインデックスファンドやETF、一部アクティブファンドだけに投資対象が絞られているのが現行NISAとの大きな違いです。
インデックスファンドの選定基準
インデックスファンドとは、「日経平均株価」や「TOPIX」などの指数（インデックス）と連動した値動きをする投資信託のことです。積立NISAの投資対象では最も多いタイプの投資信託であり、長期投資や分散投資でも主軸となる商品です。投資商品のなかでは低報酬ですが、その分コストやリスクも低く抑えられているため、安定した資産形成を継続することができます。
金融庁が策定したインデックスファンドの基準は、運用期間が20年以上または無期限であること、分配が毎月ではなく複利効果を活用していること、購入手数料がかからないこと（ノーロード型）などが主な条件となっています。また、信託報酬は国内資産の場合は0.5%以下、海外資産の場合は0.75%以下など、インデックスファンドの投資形態によっても異なる条件が設定されています。当初、これらの条件に適合する投資信託は50本程度と予測されていましたが、手数料を無料化するなど、金融庁の基準に合わせた変更をおこなう投資信託も多く、投資対象として認められるインデックスファンドも現在では120本近くに増えました。
アクティブファンドの選定基準
インデックスファンドが指数に合わせた値動きをするのに対し、指数を上回る成果を目指して運用されているのがアクティブファンドです。主にファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが銘柄選定や売買タイミングを判断し、成長性のある株や割安株を狙って投資をすることで高いパフォーマンスを実現しています。
インデックスファンドに比べると高いリターンを期待することができますが、その分リスクも高まっているため、金融庁の対象基準では厳しい条件が設定されています。手数料が無料であることや運用期間が20年以上であることなどは他の投資信託と共通しますが、それらに加えて純資産額が50億円以上であること、5年以上の運用実績があることなどが条件となっています。また、信託報酬も国内資産の場合は1%以下、海外資産の場合は1.5%というアクティブファンドにとっては低い水準が求められています。国内型のアクティブファンドでは「ひふみ投信」などが現在のところ投資対象として認められていますが、2017年12月に金融庁から発表された資料では、わずか15本だけの認定数にとどまっています。
ETFの選定基準
ETFは東京証券取引所などでも売買されているインデックス型の金融商品のことで、日本では「上場投資信託」という名前で呼ばれることもあります。基本的な内容はインデックスファンドとよく似ていますが、株式だけではなく債権や通貨、先進国のREITなど様々な種類の指数と連動して、リアルタイムで値段がつけられているのがETFの大きな特徴です。金融庁の基準では販売手数料が1.25%以下、信託報酬が0.25%以下であることが主な条件となっています。大和証券が運用するJPX日経400・日経225・TOPIXの3つのみが現在、積立NISAの投資対象として認められています。
投資対象を絞るメリット
積立NISAの投資対象が厳しく絞られたのは、資産形成をより分かりやすい形にしたいという金融庁の考えがあったためです。投資商品の種類や選択肢を簡略化することで、初心者の方でも安心して活用できるように整えられているのが積立NISAの特徴です。特に現行のNISAでは普及が限定的だった20代や30代といった若い世代間での新たな活用が期待されており、年金制度を補填する資産形成のひとつとして積立NISAが作られることになりました。
