積立NISAとiDeCoを併用して使おう！

遂に開始された積立NISAですが、すでに開始されているiDeCoとの併用が出来るのでは？と注目を集めています。果たして積立NISAとiDeCoとの相性はどうなのでしょうか？今回はそんな皆さんの疑問に答えていきたいと思います。また、積立NISAとiDeCoを知らない方にもわかり易く説明していきます。是非参考にしてみてくださいね。

積立NISAとは

積立NISAは、2018年1月から始まる制度で、現行NISAのつみたて版です。少額から積み立てることができ、分散投資もできます。分散投資とは、投資対象を複数に分けることでリスクを最小限に抑える投資方法です。投資対象を1箇所に絞ってしまうと株価が下がったときにダメージが大きいので、こういった投資方法を用いられることが多いです。積立NISAは、非課税投資枠が年間40万円までで、非課税期間が20年間になります。非課税投資枠というのは、その名の通り非課税で投資できる枠（範囲）をいい、積立NISAの場合、上限が年間40万ですので、「年間40万円までは税金がかかりませんよ」という内容です。通常ですと利益が出た場合、利益の20％は税金に盗られますので、比べてみるとかなりお得になることが分かると思います。さらに非課税期間が20年間もありますから、毎年積立NISAに40万円積み立てていくと、最大で800万円が非課税の対象になるのです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

税金対策としてお馴染みの積立NISAですが、その他にも税金対策ができる制度があるんです。その名は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。ニュースなどで聞いたことがあると思いますが、聞いてるだけではいまいち分からないですよね。そんな方のために、ここではiDeCoの特徴について紹介していきます。

iDeCoは老後に備えて資金を蓄えるために作られた制度です。昨今は年金の受給年齢が上がり、私たちが高齢者になった時には、もう年金がもらえないんじゃないかと不安になっている方もいると思います。ですので、iDeCoや積立NISAのような制度が必要なのです。

iDeCoの詳細ですが、年間投資額の上限は14万〜81万円、運用時税金額は非課税、運用期間は加入から60歳（10年間延長可能）まで、途中換金は60歳まで、運用商品は定期預金・投資信託・保険商品などになります。ざっと詳細を書いてみましたが分かりづらいと思いますので1つずつ解説していきます。

まずは、年間投資額の上限についてですが14万〜81万円とあります。iDeCoでは、加入者の職業によって年間投資額の上限が変わります。自営業の方は年間81万6000円まで、公務員の方は年間27万6000円まで、専業主婦（夫）の方は年間27万6000円までかけることができます。なんで掛け金に差があるのか疑問だと思いますので理由を説明します。会社員や公務員の方の場合は、国民保険と厚生年金の両方をもらうことができます。それに対して、自営業の方の場合は基本的に国民保険しかもらえません。その差を少しでも埋めるため、iDeCoでは職業によって掛け金に差を設けています。

運用時税金額は非課税になっていますので、iDeCoでは利益が出ても税金がかかりません。運用期間は、加入から60歳（10年間延長可能）までとなっています。60歳になったときにまだまだ長生きするぞという方は延長可能です。途中換金ですが、iDeCoで一度入れたお金は60歳まで引き出せません。そのあたりは年金制度と似ています。運用商品はiDeCoが取り扱っている商品のことです。

積立NISAとiDeCoは併用できる？

老後に備えて資金を蓄えるという点で一致している積立NISAとiDeCoですが、併用して利用することは出来るのでしょうか？ここでは、積立NISAとiDeCoとの相性について解説していきます。iDeCoは積立NISAと違い、一度投資してしまうと60歳まで引き出すことができません。その分着実にお金を貯めることが出来るのがiDeCoの良いところなのですが、お金を急に必要になったりした時には困りますよね。一方積立NISAはいつでも引き出せるですが、積み立てたお金を気軽に引き出せるので、iDeCoに比べるとお金がたまりにくいですよね。そこで、積立NISAとiDeCoを併用して利用することにより、着実にお金を貯めつつ、いつでも引き出せるようにしておくことができます。

まとめ

積立NISAとiDeCoについて解説してきましたがいかがだったでしょうか？昨今、時代がめまぐるしく変化しているため、将来のことは嫌でも考えなくてはなりません。将来何が起こるか分かりませんので、今のうちに貯蓄しておくことで、不安なく生活できるようになります。お金をためて豊かな生活を送りましょう。