積立NISAはいままでと何が違うの？
2018年から開始されるNISAの新しい制度「積立NISA」。投資で得た利益を非課税で受け取れるというメリットは共通していますが、これまでのNISAとはいったいどのような違いがあるのでしょうか。積立NISAが作られることになった背景などとともにご説明します。
積立NISAでできるようになったこと
長期投資がしやすくなった
積立NISAの大きな特徴となっているのが、非課税期間の長さです。これまでのNISAの非課税期間は最長5年間でしたが、積立NISAでは最長20年間に延長されています。これにより、現行のNISAでは難しかった長期投資がしやすくなりました。投資ができる対象も長期投資や分散投資に適した金融商品に限定されているため、投資初心者の方でも買い付けの判断がしやすくなっています。積立NISAではインデックスファンドや一部のアクティブファンド、ETFなどが投資対象となっており、国内や海外の個別株式に投資することはできません。
最大投資額は800万円
積立NISAは、毎月口座に積み立てていくことで投資額を増やしていくことができます。ただし、1年間に投資できる最大額は40万円が上限となっています。積立が条件となっているため、1ヶ月あたりでは最大3.3万円程度の買付をおこなうことができます。現行のNISAには毎年120万円の投資枠があったため、小さな投資になったと思われるかもしれません。しかし、積立NISAは非課税期間が20年後まで続くため、トータルの投資額では800万円となります。将来的には現行のNISAよりも大きな金額での資産運用が可能となっており、高い節税効果を得ることができるようになっています。
買付方法は積立のみ
積立NISAはその名前の通り、買付方法が積立のみに限定されています。積立で投資をするメリットは、時間分散ができることです。投資額を毎月少額に分けることで、いわゆる高値掴みのようなリスクを抑えることができるようになります。また、定期的に金融商品を買い付けることで、安いときには多く、高いときには少なめの量を買うといった調整がしやすくなるため、購入単価の平均も下げられるようになります。
積立NISAでできないこと
現行NISAとの併用はできない
2018年から新しく開始される積立NISAですが、現行のNISAと併用することはできません。これからNISAの利用を申し込む際には、積立NISAか現行NISAのどちらかひとつを選択する必要があります。年間120万円の投資枠を貰うことができ、現物株式も投資対象になっているなど、現行のNISAにも十分なメリットは存在しているため、最終的な判断は投資者自身が選択しなければなりません。ただし、最初から投資信託やETFを利用した資産運用を考えている場合は、非課税期間が長い積立NISAの方が将来的にも有利になることが考えられます。また、現行のNISAは2023年に終了することが予定されているため、投資ができる期間にも注意して選択する必要があります。
ロールオーバーやスイッチングができない
積立NISAでは資産のロールオーバーや投資商品のスイッチングをすることができません。ロールオーバーとは、現在保有している資産を別の口座に移し替えることです。現行のNISAの非課税期間は最大5年間ですが、新しく口座を開設して資産をそのままロールオーバーすることで、非課税のメリットが受けられる期間を延長することが可能でした。積立NISAではこのロールオーバーを適用することができないため、非課税期間が終了する20年後には一度、保有している資産を現金化したり、一般の取引口座に移す必要があります。
また、投資商品を切り替えるスイッチングも適用できないため、現在投資している金融商品よりもコストが安い商品が販売されるようになったとしても、それまでに積み立ててきた投資額をそのまま移し替えるといったことができません。いまとは違う金融商品の買い付けに切り替えたい場合は、新しく積み立てていく必要があります。
積立NISAが生まれた背景とは
以上の違いから、積立NISAは低リスクで長期的な資産運用に向いた非課税投資制度であることが分かりました。そもそもこのような積立NISAが生まれた背景には、若い世代の自主的な投資形成を促すことが目的としてあります。現行のNISAは20代や30代などの若い世代での普及が見られず、60代や70代などの世代による活用が主となっていました。毎月少額の投資からでも活用できる積立NISAを新しく開始することで、若者の資産形成に対する理解や興味を深め、将来の年金などに対する不安も取り除こうという考えから生まれたのが積立NISAです。年間40万円以内の拠出で長期投資を始めてみたいという方にとって、20年間の非課税期間が設けられている積立NISAは魅力的な制度と言えます。
