NTT グループの確定拠出年金制度の運営管理機関はみずほ銀行です
NTTグループは運営管理機関にみずほ銀行を選び、2014年4月1日から確定拠出年金制度を導入しました。対象者となる39社の約9万人が加入し、社員の多様なニーズに応えることを目標としています。
確定拠出年金制度を導入したNTTグループ
2014年4月にNTTグループ確定拠出年金制度をスタートさせて、NTT東日本やNTTドコモなど、グループ企業に勤務する約9万人の従業員が加入することとなりました。NTTグループの持株会社、日本電信電話の梶原全裕氏は、確定拠出年度を導入するきっかけは2つあったと述べています。
2007年頃から株安で確定給付企業年金の運用損失が膨らんだことによる危機感と、公的年金制度が縮小する中で、従業員が老後の生活を送る上で必要な企業年金を用意するべく、梶原全裕氏は確定拠出年金制度を導入しました。
従業員に年金運用リスクを押し付けるのかと反対意見が出ましたが、想定利回り2%に狙いを定めたバランス型運用商品をはじめ、社員のニーズに応えてラインナップを充実させた他、投資教育を実施することで労使合意に至っています。
2014年4月から適用された制度
NTTグループで確定拠出年金の加入対象となったのは、NTTグループ規約型企業年金が適用された社員でした。確定拠出年金を導入するまで、退職給付制度は規約型企業年金と退職一時金が用意されていました。2014年3月31日に規約型企業年金の新規積立は停止して、積み立てられた分は維持しながら運用を継続しています。2014年4月1日以降は確定拠出年金の積立が始まって、新入社員の制度は確定拠出年金と退職一時金となりました。1人あたりの拠出限度額は月額2万7500円で、範囲内ならば任意に上乗せできるマッチング拠出も導入されています。
投資教育の方針
NTTグループの確定拠出年金制度の運営管理機関には、委託のコストやサポートの品質が高いと判断されてみずほ銀行が選ばれました。社員の選択の自由度を広げるべく、原全裕氏は運用商品の充実にこだわりを持っています。元本確保型とバランス運用商品の他にも新興国への投資や、終身年金として受け取れるリスクとリターンが別個の運用商品を設けました。
まとめ
NTTグループは長期安定的な企業年金制度を目指して、2014年4月から確定拠出年金制度を導入しました。多様化されたニーズに応えられる強みを生かして様々な運用商品を用意し、社員が老後の資産を準備できるよう取り組んでいます。
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